2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
かわりに労働組合関係者とはこのような意見交換が、向こうは交渉と言っておりますよ、行われている。だから、その詳細は示してほしいと言っているんですよ。民主党の諸君、やじっておるけれども、それはどう思うの。 はっきり言って、労組だけ特別扱いするんですか、これは法令、政令違反ではないんですか。
かわりに労働組合関係者とはこのような意見交換が、向こうは交渉と言っておりますよ、行われている。だから、その詳細は示してほしいと言っているんですよ。民主党の諸君、やじっておるけれども、それはどう思うの。 はっきり言って、労組だけ特別扱いするんですか、これは法令、政令違反ではないんですか。
○三井委員 そうしますと、この構成メンバーについては、地域の関係者あるいは労働組合関係者も含まれているということでよろしいですね。
まだそこで、調査したばっかりの百十一名ですから、恐らく今のところは労働組合関係者の回答がほとんどだと思います、そこで五四・一％。これから一般の人が回答してくれるようになると更にこの認知率は下がっていくんじゃないかと思います。
お尋ねの宮城一区の今野議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として同会社に現金を支払う旨の意思表示をしたなどの点が公職選挙法の利害誘導罪等に該当するとして、平成十五年十二月に起訴され、同十六年三月に、両名を懲役二年ないし一年二月に処する執行猶予づきの有罪判決が言い渡され、控訴審、上告審でもこれが
また、今野議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として同会社に現金を支払う旨の意思表示をしたなどの事実により、平成十五年十二月十一日起訴され、本年三月三十一日に、仙台地方裁判所で両名を懲役二年ないし一年二月に処する執行猶予つきの有罪判決が言い渡され、本年七月二十六日には、控訴審の仙台高等裁判所
また、今野東議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者五名に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として、同会社に現金を支払う旨の意思表示をして利害誘導をしたなどの事実により起訴されておりまして、これに応じた同人材派遣会社の関係者五名につきましても同様であると承知しております。
また、今野東議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者五名に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として、同会社に現金を支払う旨の意思表示をしたなどの事実により起訴されており、これに応じました同人材派遣会社の関係者五名についても同様であると承知しております。
私も、労働組合関係者に聞きますと、余りこの先取特権というものを今まで活用した例もないような、少ないというようなこともお聞きするんですが、現実で、そういう必ずしも周知されていないことによって十分に債権確保できなかったような、そういう具体例など、状況などがありましたら、ちょっとお教え願いたいと思います。
そういった側面、あるいは女性の方の能力を大いに活用したいという事業主もふえていることでございますので、そういったことを考えますと、今後、職場と家庭、そういったことに対する視点、こういうことから労働時間のあり方というものを考えられる事業主あるいは労働組合関係者も大分ふえてくるのではないかと、そういうことを期待しているところでございます。
また、労働組合関係者からは、炭鉱が閉山となった場合の雇用対策につき、地元企業等への雇用の拡大、黒手帳、緑手帳の発給条件の緩和及び従業員の住宅の確保等、切実な要望が出されました。 また、これらの要望等について、各委員の皆様からは、会社側に対し、離職者対策等についてより一層の努力を求める等の発言がなされました。
したがいまして、そういった構成員等の組織、そういった状況から見まして、労働組合関係者は直ちにそういった運営の理事あるいはそういった役員として構成することはなかなか困難なことであろうと考えております。 ただ、御指摘がございましたように、今相当数の労働側の代表の方に参与として入っていただいて、御意見等を拝聴しながら運営に生かしているところでございます。
労働組合は労働組合関係者の利益を守るために組合の責任者が出てくる。そういうことで、それぞれの意見をそこで述べるということが可能になり、陳述書はこれはこういうものであるとか、この書証はこういう性質のものであるということを意見交換されるとなると、実質的な証拠調べと実体的にどう変わるのかという問題があるんですよ。
また、労働組合関係者から、雇用枠の拡大や地元における職業訓練の充実等、炭鉱離職者の雇用対策の一層の充実等について要望が出されました。 私どもといたしましては、このたびの現地調査において、地域の基幹産業を失うこととなる現地のまことに厳しい実情に触れ、閉山に伴う炭鉱離職者の再就職対策を初めとして、地域振興対策の実現を図る等、今後とも一層力を尽くしていくべきとの認識を強めてまいった次第であります。
マイヤー事務局次長は、総理大臣、労働大臣、自治大臣、総務庁長官への表敬を行ったほか、連合会長あるいは自治労委員長等労働組合関係者との会見も行い、また、消防の実情の視察、それから消防の関係者との意見交換を行ったところでございます。
次に、労働組合関係者からは、炭鉱離職者の雇用対策につき地元企業等への再雇用の促進、離職前の所得に見合う賃金の確保及びあらかじめ対策の充実化等、切実な要望が出されました。 また、住友石炭赤平炭砿株式会社からは、雇用及び新分野開拓の基本となる現下の不況対策についての要望がありましたことをつけ加えます。
地域雇用対策につきましては、従来から労働組合関係者にも参加をしていただいている地域雇用開発協議会でございますとか審議会等の場を通じまして関係者の協力を得て施策を進めてきたところでございまして、この計画の策定に当たりましても、こうした場を通じまして関係者の意向が十分に反映されるように配慮してまいりたいと考えております。
地域雇用対策につきましては、従来からも労働組合関係者にも御参加 をいただいております地域雇用開発協議会や審議会等の場を通じて広く関係者の協力を得て施策を進めてまいったわけでございまして、新法の実施に当たりましても、指針及び計画の策定段階、実施段階においてこうした場を通じて関係者の意向が十分反映するように配慮してまいりたいというふうに考えております。
次に、労働組合関係者からは、国内炭需要確保を図るため、ＩＱ制度の存続、国内炭火力発電所の継続稼働、需要業界に対する引き取り交付金や内外炭価格差調整金などの検討、エネルギー安全保障の観点から、国民全体の経済の負担による国内炭の保護政策の推進などの要望が述べられました。
事実を確認いたしませんとこれを違法というふうに断定して扱うことができない事情もございますし、また、そういった軽貨物自動車で行います貨物の運送に付随して運送することができる旅客の範囲につきましての判断基準が、残念ながらこれまで必ずしも明確でなかったという二つの事情がございまして、その対応に苦慮いたしておるところでございますけれども、先般来、国会での御質疑等も踏まえまして、また関係の各業界あるいは労働組合関係者
先生が今特に具体的に御指摘になりましたもっと第一線の地域の代表とか利用者代表という方々を直接これに加えることは私どもとしては避けまして、そういう立場の人にかわって意見を述べる立場にある人たちということで一都四県二政令都市の首長も入れておりますし、報道関係者の方々にも御参画を願っている、さらには労働組合関係者の方々にも御参画を願っている、こういうことでございます。